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口蹄疫 種牛49頭の救済要請 農水省、結論示さず(産経新聞)

 宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫問題で、政府の現地対策本部は23日、発生農場半径10キロ圏内で、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種をスタートし、計7万頭の接種を終えた。2〜3日中に接種を完了する。また、農水省は同日、県側に殺処分回避を求める動きがある種牛49頭について結論を示さなかった。法律上は殺処分が決まっているが、県の畜産に打撃を与えるため救済を求める声も強く、難しい対応を迫られそうだ。

 種牛49頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は23日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。

 理由について「県からの要請文書が届いていないため、検討できない」「最終的には(赤松広隆)大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。

 同事業団の種牛は、この49頭のほか9割近い精液を供給している「エース級」6頭が隔離されていたが、うち1頭に感染の疑いが確認されて殺処分された。同じ牛舎にいた残り5頭も、特例として殺処分は回避されているが、経過観察中で予断を許さない情勢だ。

 東国原英夫知事は22日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と49頭について殺処分を行っていなかったことを公表した。

 これに対して農水省側は、殺処分しなければ感染が広がる可能性も否定できず、法律では殺処分を実行しない所有者に懲役や罰金刑も定めていることなどから、難色を示している。

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普天間移設案に反対 社民が閣僚委欠席へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党が、政府案を協議する基本政策閣僚委員会の開催に反対する方針を固めたことが12日、分かった。

 社民党は11日夜の拡大三役会議で、普天間問題を「連立政権の枠組みにかかわる問題」(党幹部)として、基本政策閣僚委よりも前に、政府・与党首脳会議や与党幹事長会談などの開催を政府・民主党側に求めていくことを確認。社民党幹部は12日、「現状で基本政策閣僚委員会を招集されても党首(福島瑞穂消費者・少子化担当相)は出ない」と述べた。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も12日、基本政策閣僚委は当面開催すべきではないとの考えを平野博文官房長官に伝えた。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は12日、鳩山由紀夫首相と会談し、社民党の連立政権離脱を回避するため、与党3党の国対委員長で「県外、国外移設」追求の継続を確認する構想を報告した。首相も連立政権の維持、強化の必要性には理解を示したという。

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洋ラン 北海道に咲き誇る300株超 千歳・熱帯植物園(毎日新聞)

 今年9月末に閉園するキリンビアパーク千歳・熱帯植物園「トロピカルドーム」(北海道千歳市上長都)で、カトレアやコチョウランなど約300株を超える洋ランが見ごろを迎えた。

 植物園は、ビール業界の中で北海道進出が後発組だったキリンビールが地域への認知度を高めようと87年にオープンした。熱帯植物を年中観賞でき、道民に親しまれてきたが、開園から23年がたち、施設が老朽化。「役割を終えた」として閉園を決めた。

 88年から同社広報担当植物園チームの竹内正昭さん(60)は「ここの花々は自分の子供のようなもの。見られなくなるのは寂しいが、閉園まで大勢の人に楽しんでほしい」と話している。入場無料。月曜日は休み。【平田明浩】

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規格外野菜 2〜5割安 ジャスコ野田阪神店(毎日新聞)

 天候不順で野菜の値上がりが台所を直撃するなか、イオンは23日、大阪市福島区のジャスコ野田阪神店で「規格外野菜」の安値販売を始めた。25日までの期間限定で、曲がったキュウリなど約15品目(計約3トン)を2〜5割安く提供する。

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 キャベツ150キロが1時間で売り切れるなど、開店直後から買い物客が殺到。同区の主婦、辻本早苗さん(43)は「子供もいるので野菜を買わないわけにはいかない。安いのはありがたい」と喜んでいた。【武内彩】

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 今月10日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村、写真)近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域(EEZ)内で島を1周するように航行していたことが19日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、EEZの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

  [フォト]沖ノ鳥島沖で軍事訓練をする5隻の中国海軍艦艇

 中国艦艇は、東海艦隊(司令部・浙江省寧波)のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、キロ級潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻で編成。10日に沖縄本島の南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、11日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、13日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

 防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

 8日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルまで接近している。

 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

 中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

 また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる13日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

 日本政府は、中国艦艇の航行について、11日までの情報は日中首脳会談後の13日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

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長野発B級グルメでまちおこし 8月にコンテスト開催(産経新聞)

 B級グルメに長野が参戦−。静岡県富士宮市の富士宮やきそばなどご当地B級グルメが話題となる中、長野市でも創作メニューを生み出して、まちおこしに役立てようという取り組みが始まった。

 長野青年会議所が中心となり、長野市で8月7日に行われる市民祭り「長野びんずる」でコンテストを開催し、B級グルメ作品を決定する。コンテスト優勝者には賞金30万円が贈られるとともに、優勝作品は飲食店や屋台、家庭などに広まるようにPR活動も行われる。

 13日にはB級グルメの全国的な取り組みの現状を知るために、富士宮やきそばを全国に有名にした立役者の渡辺英彦氏による講演が長野市で行われた=写真。

 渡辺氏は講演で「B級グルメとして成功させるためにはメディアの露出度を上げることが重要」と訴えた。

 B級グルメのコンテストは1次、2次予選を実施し、3作品が決勝戦に進み、びんずる祭りの当日に食事した人の投票で決定する。応募方法など問い合わせは長野青年会議所(電)026・228・3260。

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立教大生殺害事件 発生から14年 父親らJR池袋駅で情報提供求めビラ配り(産経新聞)

 東京都豊島区のJR池袋駅ホームで平成8年4月、立教大法学部4年の小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、発生から14年を迎えるのを前に、父親の小林邦三郎さん(64)や警視庁池袋署員ら約30人が10日、同駅で情報提供を求めるビラ配りを行った。

 同事件は8年4月11日午後11時半ごろ、池袋駅の山手線ホームで発生。悟さんは背広姿の男に殴られるなどして転倒、5日後に死亡した。11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となり、同日から警察庁の公的懸賞金の対象に指定される。

 小林さんらはこの日、犯人の似顔絵や特徴などが書かれたチラシ6千枚を配布。小林さんは「これだけ大勢の人がいる中で犯人が逮捕されないのは非常に残念。14年間戦い続けてきたので、多くの人にもっと関心を持ってもらいたい」と話した。

 同署捜査本部によると、男は当時24〜38歳くらいで身長170〜180センチのがっちりした体格。まぶたが重く、座ったような目つきで、右目尻に穴状の古傷が3個あった。

 情報提供は同署(電)03・3986・0110まで。

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鴨川をどり あでやかに衣装合わせ 京都で5月1日開幕 (毎日新聞)

 新緑の京を彩る「鴨川をどり」(5月1〜24日)の衣装合わせが2日、先斗町歌舞練場(京都市中京区)であった。芸舞妓(げいまいこ)24人が舞台衣装で、パンフレットに使われる写真撮影に臨み、会場はあでやかな空気に包まれた。

 京都五花街の一つ、先斗町歌舞会の主催。今年の演目は阿波言葉を取り入れた舞踊劇「女たちの幕末」と緑をテーマとした舞踊組曲「薫風歌絵巻」。初舞台となる舞妓のもみ福さん(16)は「緊張するが、姉さん方の足を引っ張らないよう頑張りたい」と話した。

 問い合わせは同歌舞練場(075・221・2025)。【小川信】

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不合理なければ「裁判員の量刑維持」…東京高裁(読売新聞)

 1審が裁判員裁判で審理された強盗致死事件の控訴審判決が31日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は「裁判員裁判で出された量刑は、明らかに不合理なところがない限り結論を維持すべきだ」と述べて、「刑が重すぎる」と訴えていた被告側の控訴を棄却した。

 貴金属の商談で来日した韓国人鑑定士(当時52歳)に仲間2人と暴行して死なせたなどとして強盗致死罪などに問われた千葉県野田市、無職宮下泰明被告(64)は、1審・静岡地裁沼津支部での裁判員裁判で懲役24年(求刑・懲役25年)の判決を受け控訴。「懲役15年が相当」と主張していた。

 この日の判決で、中山裁判長は「1審の量刑判断に明らかな不合理はない」とし、さらに「裁判員制度は国民の良識を採り入れ、量刑をより納得できるものにする目的がある」と述べた。

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給付の“逆転”なぜ? 国民年金より高い生活保護(産経新聞)

 ■増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難?

 自営業者らが受け取る国民年金(老齢基礎年金)は満額で年間約79万円。保険料を40年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも7万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。(佐藤好美)

 神戸市に住む自営業、早川俊彦さん(69)=仮名=は国民年金を受けて4年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額6万数千円。50年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」(早川さん)が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は58歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには7年ある。

 釈然としないのは、生活保護を受けている友人(72)の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月14万円を受けているのだ。

 友人が生活保護を受け始めたのは約20年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。

 「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、2人合わせて彼1人の生活保護費に届かない。2人で保険料を払って受け取る2人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る1人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」

 大阪府貝塚市の大場きぬさん(75)=仮名=の年金は月額5万3000円。市営住宅の家賃は数千円。「食費は娘に助けてもらっています」と言う。

 商売をしていた知人夫婦はかつて羽振りが良かったが、今は生活保護。「どれだけもらっているかは知りませんが、病院もただです。私は病院に行くのも節約しているのに、年金を納めた人より生活保護の人の方が楽に暮らしているのは、おかしいと思います」と話している。

 ■給付の“逆転”なぜ

 厚生労働省によると、平成21年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6008円。

 これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額(日常生活に必要な費用)」は65歳の単身者で月額6万2640円〜8万820円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。

 さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで68歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で13万4520円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される。

 ◆比較対象ではない?

 単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる“逆転現象”について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。

 「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」

 老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。

 しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授(社会保障論)は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で6万6008円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。

 ◆最低保障7万円でも…

 では、民主党の掲げる「最低保障年金」が実現されれば、生活保護と基礎年金の“逆転”は解消されるのか−。民主党は今月、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開き、年金制度改正に乗り出した。新制度の柱は「月額7万円の最低保障」だ。

 しかし、仮に実現できたとしても、7万円は依然、生活保護の水準よりも少ない。このため、生活保護制度にある住宅扶助や医療扶助は形を変えても残るだろうというのが大方の見方だ。年金しか収入がない世帯にすれば生活保護との逆転は納得しがたいが、新制度でも逆転現象の解消は難しそうだ。

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